太陽光発電の盗難を減らす埋設とは？狙われる場所と対策を解説

いまケーブル盗難が増えている理由

警察庁の統計によると、2023年の金属盗難認知件数は約1万6,000件、被害総額は約132億円に達しています。そのうち約7割が銅線ケーブル関連で、太陽光発電所が主な標的になっています。

保険金の支払額も急増しており、日本損害保険協会のデータでは2017年度比で約20倍に達したとされています。保険の引受条件が厳しくなっている今、設備を守る対策がこれまで以上に重要です。

参考：第1回 金属盗対策に関する検討会 資料｜警察庁

銅線ケーブルが狙われる構造的な理由

太陽光発電所のケーブルに使われる銅は、換金性が高い金属です。スクラップ市場での需要が高く、売ればすぐに現金になります。国内の銅建値は2018〜2023年度にかけて約7割上昇しており、転売目的の犯行が起きやすい状況が続いています。

さらに、太陽光発電所は夜間に無人になりやすく、広い敷地にケーブルが長く引かれています。気づかれにくい環境が、盗難を引き寄せる要因です。

国は2024年に「金属盗対策法」を成立させました。金属買取業者への規制強化（本人確認・取引記録の保存）や、切断工具の携帯規制が柱です。換金ルートを締める法律ですが、事業者側の対策は引き続き必要です。

参考：盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の概要｜警察庁

下見される前提で考えるべき防犯の考え方

盗難の多くは、事前の下見をもとに計画的に行われます。フェンスの状態や人通り、ケーブルの露出具合を確認してから犯行に及ぶケースが多いとされています。

「下見されにくい現場にすること」が、最初の防犯ラインです。以下の状態は「管理が手薄」というサインになります。

 

管理が行き届いている印象を与えるだけで、最初の抑止効果が生まれます。

参考：太陽光発電施設管理者の方へ｜千葉県警察

一度狙われた発電所が繰り返し狙われる背景

盗難は一度で終わらないことが多くあります。侵入しやすい弱点が残ったまま復旧すると、同じ発電所が再び狙われます。復旧後にケーブルが戻れば、再び換金価値が生まれるからです。

「元の状態に戻すだけ」の復旧では、次の被害を招く準備をしているのと同じです。復旧と同時に弱点を改善する工事を行うことが重要です。

埋設が効くケースと効きにくいケース

地下埋設配管は、ケーブルの露出を減らして盗難の難度を上げる対策です。ただし「埋設すれば安心」という考えは危険です。埋設後も残る弱点を理解したうえで対策を設計することが大切です。

埋設が盗難の時間と手間を増やす仕組み

防犯の基本は、「犯行にかかる時間を増やして、見つかるリスクを高めること」です。地上に露出したケーブルは短時間で切断できますが、埋設配管にすると掘削や開口が必要になり、犯行が成立しにくくなります。

埋設にコンクリート固定を組み合わせると、引き抜き耐性がさらに上がります。ただし、施工範囲の設計が不十分だと弱点が別の箇所に移るだけです。「どの区間をどう保護するか」をセットで考えることが必要です。

埋設しても弱点になるハンドホールと立上り部

埋設を実施した発電所でも被害が起きた事例があります。問題になるのが、ハンドホール（地中の点検用の箱）やマンホール、ケーブルが地表に出る立上り部です。これらは外から触れることができる箇所として残るため、別の対策が必要です。考え方は3つに整理できます。

 

埋設工事と同時にこの3点を設計しないと、「中間は守れているが出入口が無防備」という状態になります。

参考：「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」成立について｜JPEA 太陽光発電協会

地上配線とラックと埋設で変わる優先順位

ケーブルの敷設形態によって、守るべき場所が変わります。まず自分の発電所の配線形態を確認し、どの弱点が残っているかを整理することから始めてください。

 

埋設にする範囲

「全部埋設しないと意味がない」と考える必要はありません。盗まれやすい区間を特定し、優先度をつけて段階的に進めることが現実的です。

盗まれやすい区間を現地で見つける方法

現地を確認するときのポイントは「アクセスしやすい」「持ち去りやすい」「露出している」の3点です。

 

高圧発電所では集電箱とパワーコンディショナーの間が狙われやすく、低圧では一号柱からCT（電流変換器）周辺の露出区間が被害に遭いやすいとされています。

全線埋設と部分埋設の費用対効果で考える

埋設は効果が高い一方、施工コストも高くなります。費用対効果の判断は次の3点で考えると整理しやすくなります。

 

全線埋設は安心感が高いですが、部分埋設でも「露出区間と弱点部位を集中的に処理する」だけで大きな効果が得られます。予算と優先度のバランスを施工会社と相談して決めてください。

既設発電所で停止時間を小さくする進め方

埋設工事には発電を止める時間が発生します。停止期間そのものが損失になるため、段取りが重要です。事業者として押さえておくべき点は以下のとおりです。

 

埋設とセットで効く盗難防止法

埋設だけで発電所全体を守ることはできません。「下見されにくくする」「侵入・搬出を阻む」「異常を素早く検知する」という複数の対策を組み合わせることが大切です。

静岡県警察と千葉県警察は、太陽光施設の管理者向けにフェンス・カメラ・看板・ケーブル埋設・素材変更・見回り・機械警備の組み合わせを推奨しています。

参考：金属類の盗難対策｜静岡県警察
参考：金属類の盗難事件が多発しています｜千葉県警察

アルミケーブルへの変更で狙われにくくする

アルミは銅より市場価値が低く、転売益が出にくい素材です。ケーブルをアルミに変えることで「盗む動機を弱める」効果があります。

注意点として、アルミは銅の約60%の導電率しかないため、同じ電流容量を確保するには太い径のケーブルが必要です。材料費だけでなく施工条件込みで見積もりを取ることが大切です。

「このケーブルはアルミです」と看板で周知する方法も、抑止効果として実務で取られています。埋設と組み合わせると、「露出を減らしつつ盗む価値も下げる」二重の効果になります。

フェンスと門扉と車両侵入対策で運び出しを難しくする

フェンスと門扉の役割は「侵入を防ぐ」だけでなく「運び出しを難しくする」点にもあります。ケーブルを盗んでも車で運べなければ、犯行は完結しません。

門扉は確実に施錠し、大型車両が簡単に入れない構造（バリカーの設置など）も有効です。フェンスは容易に乗り越えられない高さと素材が基本で、ロープ等の簡易な柵は対策として認められないケースもあります。施工の際は、再エネ特措法に基づくガイドラインの最新動向を施工会社に確認してください。

カメラとセンサーと遠隔監視で早期発見を狙う

防犯カメラは「録画するだけ」では不十分です。「検知→通知→駆け付け」まで設計して初めて機能します。敷設形態別のセンサーの考え方は以下のとおりです。

 

夜間に無人になる発電所では、遠隔監視システムが特に重要です。発電量の異常低下を検知して通知が届けば、被害の発覚を早められます。警備会社と連携して「侵入の瞬間に対応が始まる」体制を作ることが理想です。

看板と照明と草刈りで下見されにくい現場にする

コストが低く今すぐ始められる対策がこの3点です。「防犯カメラ作動中」「関係者以外立入禁止」などの看板は、侵入者への心理的プレッシャーになります。千葉県警察はベトナム語・クメール語を含む多言語の警告チラシを作成しており、施設外周への掲示を呼びかけています。

センサーライトや夜間照明は犯行の心理的ハードルを上げ、草刈りは見通しを確保して死角をなくす効果があります。点検で異常を見つけたら放置せず、破損したフェンスはすぐに修繕してください。不審な痕跡は警察に通報してください。

被害が起きた直後にやることと再発防止の設計

盗難の発覚は、遠隔監視のアラート・売電明細の異常・定期点検時など、様々なタイミングで起きます。発覚したその瞬間の行動が、損失の大きさと再被害のリスクを左右します。

安全確保と警察連絡でやってはいけないこと

ケーブルが盗まれた後の設備は、感電や火災が起きやすい状態になっている場合があります。現地に到着したら、まず以下を守ってください。

 

警察に被害届を出して受理番号を取得してください。保険請求や復旧手配に必要になります。また、盗難未遂で終わった箇所の見落としにも注意が必要です。切断しかけた被覆の傷が残っている場合、アーク放電や火災などの二次被害につながる危険があります。専門業者による全設備の点検を必ず実施してください。

復旧工事の見積りを早く揃えるポイント

売電が止まっている間は損失が積み上がります。見積りを早める最大のポイントは、現場情報をあらかじめ整理して渡せる状態にしておくことです。施工会社に伝えるべき情報として以下を準備してください。

 

保険への連絡も復旧手配と並行して進めてください。申請に必要な書類（被害届受理番号・写真・見積書・施工記録）をあらかじめ確認しておくと、手続きがスムーズです。

次に狙われる前提での再防犯リフォーム

復旧後に「元の状態に戻すだけ」では、再被害の条件が変わりません。被害後は防犯設計を見直す最大のタイミングです。再防犯として最優先で実施すべき内容は以下の3点です。

 

発電所タイプ別に最優先でやること

低圧・高圧・特別高圧では、設備の規模と構造が異なり、「狙われやすい箇所」と「最優先でやるべき対策」が変わります。

低圧は一号柱周りと露出区間の優先度を上げる

低圧（出力50kW未満が目安）は銅量が少なく相対的に狙われにくいとされますが、分譲型で複数基が集まった現場や、露出区間が長い発電所では被害が起きています。

特に狙われやすいのが、一号柱からCT・集電箱へのケーブルが地上に露出している区間です。物理的なカバーで一号柱周辺を囲う方法が低コストで実施できますが、ケーブル周辺の作業には感電リスクがあります。作業は必ず有資格者か専門業者に依頼してください。

その後の対策として、アルミ化・部分埋設・看板・照明の組み合わせを段階的に進めることが現実的です。

高圧はハンドホール対策と監視設計が中核になる

高圧（出力50kW以上2,000kW未満が目安）は、報告される被害の中で件数が多い区分です。埋設が施されている発電所も多くありますが、「埋設しているから安心」ではなく、ハンドホールが論点です。

ハンドホールの錠前強化・コンクリートによる覆い・立上り部の保護管設置を「埋設工事の一部」として設計してください。ハンドホールが複数ある場合は、全箇所の施錠状態を一覧で管理します。さらに、ハンドホールの開閉センサーと警備会社の連携を組み合わせると、「触れた瞬間に対応が始まる」設計になります。

特別高圧は検知と駆け付けの運用まで設計する

特別高圧（出力2,000kW以上が目安）は規模が大きく、設備だけで全体を守ることは難しいです。「どこを触られたら検知できるか」「誰がいつ対応するか」を先に決めることが重要です。

地下埋設された幹線ケーブルがマンホール側で切断された事例も報告されています。「埋設してある」という状態に頼りすぎず、重要箇所への定期点検と監視を継続してください。警察・警備会社・O&M担当・電気主任技術者の緊急連絡網と初動手順書を、平時に作成しておくことが必要です。

施工会社に依頼する前に揃えること

埋設工事や防犯設備の導入を依頼する前に、発電所側で情報を整理しておくと見積りの精度が上がり、施工後のトラブルも減ります。JPEAの保守点検ガイドラインでは、設備の維持管理にあたって適切な点検と記録保管が求められています。防犯工事の記録も「やった証跡」として残しておくことが、保険・制度・安全の観点から必要です。

参考：太陽光発電システム保守点検ガイドライン｜JPEA 太陽光発電協会

現地調査で必ず確認すべき項目

施工会社に相談する前に、以下を現地で確認してください。

     

施工後に残すべき記録と写真

防犯工事の効果は「何をやったか」を後から証明できることでも発揮されます。施工完了後は以下を必ず整備してください。

 

年間点検に組み込む監査項目

防犯対策は設置して終わりではなく、維持することで効果が続きます。年間の保守点検に「防犯監査」の視点を加えることで、不備を早期に発見できます。

 

JPEAの保守点検ガイドラインでは、日常点検の継続が設備の安全管理（火災・漏電等）にも効くことが示されています。防犯と安全管理をセットで点検する習慣が、発電所を長く守ることにつながります。